マスコミと政治

ニュースは昨年末からの「派遣切り」が多く報道されています。

私もキャリアカウンセラーとして現在失業された方々の支援を行っている立場ですが、最近メディアからの報道依頼が多くなってきています。

公の仕事が多いので、原則的にはお断りしていますが、突然現場に訪れるケースもあり、困惑しています。

そのような現状でこの頃目が離せないブログ「池田信夫ブログ」に昨日の記事で「派遣村」の偽善」というタイトルで記事が投稿されていました。

以下引用

「年越し派遣村」なるイベントが、与野党のポピュリズムに利用されている。民主党の鳩山幹事長が代表質問で、派遣村にコメントした坂本政務官の解任を要求したのには唖然とした。日本の政治には、もっと大事な問題がたくさんあるだろう。完全失業者は250万人もいるのに、なぜ日比谷公園に集まった500人だけを特別扱いするのか。

木村剛氏はこう書いている：
日比谷公園のテントでわざわざ年越しをする必要があるのだろうか、というそもそものところから、やや不自然なものを感じます。政治活動を主目的に活動している方がいるような気がしてなりません。故郷があるのなら、帰省のための交通費を貸してあげた方が親切なのではないでしょうか。

もちろん「政治活動を主目的に活動している」ことは明らかだ。しかも、かなりメディアの扱いに慣れたプロがやっている。中核になっているのは労組や共産党の活動家だろうが、彼らは表に出ず、取材にはボランティアが対応する。「派遣」を前面に出したのも巧妙だ。労使紛争はメディアではあまり取り上げないが、派遣という新味があればネタになる。名誉村長が官製不況の元凶、宇都宮健児弁護士というのもブラックユーモアだ。

そもそも住宅を供給するのは、企業の義務ではない。会社をやめたら寮を出るのは当たり前だ。わざとらしく日比谷公園に集まって役所に住居を斡旋させるのは筋違いで、それに応じる厚労省も不見識だ。これが500人ではなく5万人だったら、彼らは同じことをするのか。「製造業への派遣労働を見直す」とか言い出した舛添厚労相は、彼の軽蔑しているみのもんたに成り下がったのではないか。

こういう状況で、誰も派遣村を批判できない気分はよくわかる。私も、かつて取材する側として、こういう「絵になる」ネタはよく使わせてもらったが、こういう事後の正義が日本経済をますますだめにするのだ。ところが「保守派」の産経・文春も、異を唱えない。今のところ、正論をのべているのは週刊ダイヤモンドだけだ。

このように世論に敏感な政治は好ましい反面、温情主義的に弱者だけに焦点を当て、報道を利用する政治は好ましいとは思えません。

派遣切りに遭った人はたくさんいらっしゃいますが、その一部を操作的に作り上げ、メディアを利用することは逆な意味で社会的責任をお持ちなのでしょうか？

またその報道を鵜呑みにし、対処する政府も如何なものであるかと思います。

1月6日のこのブログにも書いたようにメディアの役割をもっと認識することが大切であると思います。

視聴率だけを追いかけるのは金融資本主義とどこか同じように感じるのは私だけでしょうか？


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