参院選と今後の雇用の流れ

言論プラットホーム「アゴラ」に池田信夫氏の投稿がありました。

タイトルは「参院選の本当の論点」


今回のニュースなどでは「消費税」が多く取り上げられていますが、生活を考える中で重要なことは「雇用問題」がより身近な問題でもあります。

今年に入り「派遣禁止法案」などが挙げられていますが、この問題も今後の雇用問題に大きく影響を及ぼす問題であります。

先に挙げたアゴラの池田氏の記事の中にこれらのに関する記事が書かれています。

そんな中で注目に値するのは、自民党がマニフェストで「解雇規制を緩和すると同時に、企業における柔軟な経営を行える環境を整備するなど、企業の持続による雇用の安定につなげます」という政策を打ち出したことだ。

中略

みんなの党も「民主党政権の派遣禁止法案は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対」と、昨年の総選挙で派遣労働規制に賛成したのに比べて少しスタンスを変えている。労働市場の問題はこれまでタブーであり、「クビを切りやすくする制度改正はけしからん」という労働組合の攻撃を受けるため、両党ともおっかなびっくりの慎重な表現になっている。

実は、財政赤字と労働市場の問題は表裏一体である。今まで自民党政権が増税を先送りして国債を増発してきたのは、実質的には若い世代から老人への巨額の所得移転である。派遣労働規制も、老人の「終身雇用」を守るために労働市場から若年労働者を排除するものだ。それは投票率の高い老人に迎合する、政治的には合理的な戦術である。愚かなのは、選挙に行かない若者だ。　

この記事を読んで分かることは「労働市場」問題はタブーであったということです。

人材の流動化が必要であることは日本的雇用慣習制度が崩壊し始めてから言われていることであり、その必要性も高まってきています。

「塀の中から出ることができない」日本のサラリーマンには「社畜」と呼ばれていますが、年功序列制度が崩壊し、多くの企業が目標管理制度や成果主義を取り入れる中、自分の行き方や働き方を自ら選択し、もっと楽に移動ができる人材流動化は今後の企業には不可欠であると考えます。

それらが実現することにより、企業がイノベーションを創造できる組織体を作り上げ、牽いては競争力を高めることができるのであろうと思っています。

池田氏におかれましては、今回の参院選の争点は実は「世代間対立」であると述べられています。

「老人に有利な政策より、もっと世代間格差を是正する政策」

私もこのことが今回の参院選での争点であるとも言えると思っています。


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